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以下のアイコンをクリックすると、該当資料が表示されます。

◇現在 特許第4789092号侵害で係争中です。

GC企画株式会社

・2022年 6月29日 株式会社ジィ・シィ企画を東京地方裁判所に提訴
 事件番号 令和4年(ワ)第16085号
 損害賠償請求反訴事件
 訴訟物の価額               50,000,000円---B
       損害額の合計(@+A+B)1,221,290,000円

・2021年 9月14日 株式会社ジィ・シィ企画を東京地方裁判所に提訴
 事件番号 令和3年(ワ)第23863号
 「CARD CREW PLUSのうち決済端末VEGA3000を含む製品など」が、
 特許第4789092号 請求項5を侵害
 算出期間の追加による損害額       677,410,000円---A

・2021年 7月12日 株式会社ジィ・シィ企画を東京地方裁判所に提訴
 事件番号 令和3年(ワ)第18031号
 「CARD CREW PLUSのうち決済端末VEGA3000を含む製品など」が、
 特許第4789092号 請求項5を侵害 損害額 493,880,000円---@


パナソニック株式会社

・2023年 12月21日 東京地方裁判所 民事47部裁判長 杉浦正樹裁判官が
 該当する請求項の一部を無視する一部無効の判断で、
 モビリティの請求を棄却した
 判決書 判決書 モビリティ事件(特許法の根幹をゆるがす大事件)
 モビリティは即日控訴した
・2023年 4月20日 裁判長杉浦正樹に対する忌避申立書を提出受理された   
忌避理由 -原告の技術説明期日の申立、原告の主張を全く考慮しない訴訟指揮は、
 原告にとって、極めて不利な行為であり、
 裁判の公正を妨げるべき事情があるといえる。
-1998年4月から1年間、東京急行電鉄に研修で出向していること。
-パナソニックホールディングス株式会社の楠見雄規社長は、
 京都大学同窓で年齢が5年年上の先輩の関係であること。
-パナソニックと東急電鉄、合弁会社設立スマホ向けサービス開始
-駅構内カメラ活用運転支援業務の実証実験(パナソニック、東急電鉄など)

・2021年 8月12日 次の3社を東京地方裁判所に提訴
 パナソニック株式会社
 パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
 パナソニック産機システムズ株式会社
 事件番号 令和3年(ワ)第20886号
  「JT-C60などの決済端末」が、 請求項5を侵害
  「入退室管理・統合管理」が、 請求項5、請求項6を侵害
  「自動販売機」が、請求項5を侵害
 損害額の合計     845 585億円
 
◇2020年 4月30日 第1回 『世界環境サミット』に参加

◇2014年 4月 Foxconn Technology Group(鴻海科技集団 / 富士康科技集団)
FIH Mobile Limited(富智康)と、台灣新北市にて、
弊社特許を利用した次世代スマートフォンの開発及びモバイル決済等のための、
新会社設立の検討を行う

◇2014年 2月 JAXA(宇宙航空研究開発機構)より
モバイル端末更新に伴うセキュリティ対策として、弊社特許の利用を求められ、
『環境試験認証システム方式設計のための検討事項など提案書』  『環境試験認証システム方式設計のための検討事項など提案書』 を納入

◇2011年 7月29日 特許第4789092号 登録
発明の名称 携帯電話、Rバッジ、受信装置
出願番号 特願2008-145098
  特許証 特許第4789092号 携帯電話、Rバッジ、受信装置 特許公報 特許第4789092号 携帯電話、Rバッジ、受信装置

◇2011年 4月 1日 特許第4711039号 登録
発明の名称 複数の機能を有する多目的携帯電話の安全性確保の方法
出願番号 特願2002-584251
  特許証 特許証 特許第4711039号 複数の機能を有する多目的携帯電話の安全性確保の方法 特許公報 特許公報 特許第4711039号 複数の機能を有する多目的携帯電話の安全性確保の方法

◇2008年 5月 7日 特許出願
特許公開2009−003927 携帯電話、Rバッジ、受信装置

◇2002年 4月17日 特許 国際特許出願 2002/0174336 A1 Information protection system and information protection method
WO02/086808 情報保護システム及び情報保護方法
US 2002/0174336 A1 Information protection system and information protection method
     ※Abstractには全く異なる内容が記載されています。
特願2002-584251 複数の機能を有する多目的携帯端末の安全性確保の方法

◇2002年 1月 4日 日本経済新聞に地下データセンター事業掲載 日本経済新聞に地下データセンター事業掲載

◇2001年12月31日 日本経済新聞に地下データセンター事業掲載 日本経済新聞に地下データセンター事業掲載

◇2001年 7月11日 神岡鉱山視察

◇2001年 6月11日 神岡鉱業と神岡鉱山跡地利用に関する契約締結

◇2001年 5月28日 神岡鉱山視察

◇2001年 4月26日 特許出願
特許公開2002−321475 証 券

◇2001年 4月17日 特許出願
情報保護システム及び情報保護方法
特許 第4711039号特許 第4789092号 優先日

◇2000年12月 1日 特許出願
特許公開2002−170065 電子代金決済方法

◇2000年 2月22日 設立。





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