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Mobility モビリティロゴ モビリティ事件−特許法の根幹をゆるがす大事件

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モビリティ事件(特許法の根幹をゆるがす大事件)とは

1.事件概要

 事件番号:令和3年(ワ)第20886号 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
原告モビリティの、
被告パナソニック(2022年4月1日改組前 パナソニック)、 パナソニックコネクト(同 パナソニックモバイルコミュニケーションズ)らの製品が、
原告の有する 特許第4789092号 を侵害しているという訴えに対して、
2013年12月21日 東京地方裁判所 民事47部裁判長 杉浦正樹裁判官が
該当する請求項の一部を無視する一部無効の判断で、
モビリティの請求を棄却した事件。
判決書 判決書

2.一部無効とは

   特許第4789092号は特許庁が公権的に認めたものであるにも拘らず、 本事件において、 東京地方裁判所民事47部裁判長 杉浦正樹裁判官が、 請求項1から4を除外して、請求項5及び6の一部無効の判決を下した。
 引用項である請求項5或いは6は、独立項である請求項1が必須であり、それによって請求範囲の狭いものになっている。 請求項1を除外すると、請求項5或いは6の請求範囲は広いものになってしまう。 当然ながら、特許庁は請求範囲の狭いものに対して特許権を与えている。 したがって、前述した、請求項1から4を除外した場合、請求項5或いは6の請求範囲は広くなってしまう。 請求範囲が広くなった部分に対して、先行文献によって無効であると判断することは、 当たり前に容易にできてしまう。この様な判断は、極めて重大な法令違反に該当するものである。

3.本件発明の構造

   本発明は、6つの請求項からなるサブコンビネーション特許である。、
請求項1から4は携帯電話に関するものであり、
請求項5は、「請求項4記載の携帯電話との間で送受信するためのRFIDインターフェースを有し、 ・・・処理を行うことを特徴とする受信装置」であり、
請求項6は、「請求項1乃至4のいずれか1つに記載の携帯電話との間で送受信するための RFIDインターフェースを有し・・・ 手段を有することを特徴とするRバッジ」である。

すなわち、
請求項5では、「請求項4記載の携帯電話との間で・・・」と、
携帯電話を明確に特定し、特許範囲を限定している。
請求項6においても、「請求項1乃至4のいずれか1つに記載の携帯電話との間で・・・」と、 携帯電話を明確に特定し、特許範囲を限定している。

4.一部無効の判決

 判決書 判決書 P.46 20行では、
本件発明5(請求項5)においては、
・・・携帯電話が「請求項4記載の」ものであることは、
・・・除外し・・・検討すべきである。

 判決書 判決書 P.52 19行では、
本件発明6(請求項6)においては、・・・、
・・・携帯電話が「請求項1乃至4のいずれか1つに記載の」ものであることは、
・・・除外し・・・検討すべきである。

とし、
判決書 判決書 P.67 3.まとめ において
本件発明5及び6に係る特許はいずれも特許無効審判により無効にされるべきものである。
と断じている。
これは、請求項5、あるいは請求項6の一部について特許の無効を認めるものであり重大な法令違反である。

5.一部無効判決の根拠

  被告は、本件特許発明を、 特許庁の「特許・実用新案 審査基準」 に照らして無効であると主張し、 裁判長はそれを認めている。
 しかし、 特許庁の「特許・実用新案 審査基準」(平成27年9月)の改定に当たって、 その冒頭に
「特許・実用新案審査基準は、特許法等、関連する法律を審査官が出願の審査 において適用するための一般的な指針として・・・利用されています。 平成 5 年に初版が発行されて以来、多くの改訂を重ねてきました。 ・・・ 本審査基準により、 審査において的確かつ統一的な判断がなされ、 特許審査のより適正な運用が行われるとともに、 国際的に信頼される質の高い特許権の設定を通じて、 本審査基準が世界最高品質の特許審査の実現に大いに寄与することを確信する次第です。」
と記載されているように、特許出願の審査基準なのである。
 すなわち、本件特許発明はこの「審査基準」を満たして登録された特許であるのみならず、 2回の訂正審判を受けいずれも有効であると審判されたものである。
裁判長は被告の意見に翻弄され誤った判断をしたと言わざるを得ない。

6.審査基準の引用箇所

  第 III 部 第 2 章 第 4 節 特定の表現を有する請求項等についての取扱い 第 III 部 第 2 章 第 4 節 特定の表現を有する請求項等についての取扱い
・・・
4.2 新規性又は進歩性の判断
4.2.1 請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項がサ ブコンビネーションの発明の構造、機能等を特定していると把握される場合・・・
審査官は、このサブコンビネーションの発明が新規性を有しているものと判断する。・・・
4.2.2 請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項が サブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合・・・
審査官は、このサブコンビネーションの発明が新規性を有していないと判断する。

裁判長は、本件特許発明は、4.2.2 であり、請求項5、請求項6は無効であると判断したのである。

7.重大な法令違反であること

  特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版]
より抜粋

  ----------------------------
特許法 特許法  P.449
第123条(特許無効審判)
1 特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。 この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。

特許法 特許法  P.454 19行〜455 4行抜粋
1項柱書の後段は、いわゆる一部無効の観念を取り入れたものであり、 かつ、昭和六二年の一部改正により改正されたものであって、
二以上の請求項について一出願で特許を受けたものについては、 そのうちの一請求項に係る特許請求の範囲ごとに無効審判を請求することができるものとしたのである。
しかしながら、ここにいう一部無効はあくまで一請求項に係る特許請求の範囲ごとということであって、
一請求項のうちのその一部について特許の無効を請求することを認める趣旨ではない
----------------------------

と、あるように、
今回の判決は、
請求項5、あるいは請求項6の一部について特許の無効を認めるものであり、
特許法の根幹をゆるがす重大な法令違反である。




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